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概要
特許図の制作
図面の作成要領は?
平成10年改正意匠法
特許図の今後
参考資料
コラム
コラム
2015.10.03
キャッチフレーズ、商標出願
特許庁は、商品の販売促進に使用するキャッチフレーズを商標登録しやすくする。
認める類型を増やし、登録までの期間を約4ヵ月に大幅短くする。
キャッチフレーズは、消費者の認知を促す商標の目的に合わないとして、認められてこなかった。
審査基準を改め、商標と認めるようにする。

詳しくは担当機関のHPをご覧下さい
2015.9.22
特許庁は、職務発明についての、改正特許法にかかわる指針案を固めた。
改正特許法は7月参院本会議で可決、成立した。改正法に基づく新たな指針を、来年4月をメドに告示する予定。
企業にとって、職務発明の権利が企業側になる手順が明確になる利点は大きい。
社員のもの、とする選択肢もある。
詳しくは、担当機関のHPをご覧下さい。
2015.6.22
「特許法条約」と「商標法に関するシンガポール条約」に参加を国会が承認。
出願手続きにおいて、出願時の言語を問わず、手続きも簡素化される。
出願日の認定が受けやすくなる等のメリットが有り、企業の海外での特許取得に弾みが付きそうです。
詳しくは、担当機関のHPをご覧ください。
2015.5.30
特許審査ハイウエイを日本とエジプト間に導入し6月1日から運用する。
この導入により審査期間は大幅に短縮する。日本では約20ヵ月、エジプトは約3、4年及ぶケースがあり、3分の1程度に短縮すると期待されている。
日本の現地企業も事業展開に期待するようです。
詳しくは、関係機関のHPを参照ください。
2015.5.22
特許の国際条約参加、 今秋に参加見通し
WIPOで採択された特許出願に関する国際的統一をめざす。
国ごとに異なる出願手続きの統一をめざす条約。
外国語での出願受付、国際郵便による出願も可能、外国企業が日本で特許を取得しやすくなる。
日本企業も外国で特許を取得し易くなる。
道が開ける条約になりそうです。
詳しくは、関係機関のHPをご覧ください。
2015.3.8
国連の世界知的所有機関(WIPO)は、国際商標を漢字やひらがなでも受け入れるよう制度を変えるというニュースがありました。
マドリッド協定議定書に於けるセントラルアタックの影響等につきましては関係機関のHPを確認ください。
(日本経済新聞ニュース)
2015.3.1
4月1日より伝統的商標に加え、「動き」「ホログラム」「色彩のみからなる商標」「音」「位置」といった商標が出願、保護できるようになりました。
施行日とともに出願方法、審査基準のガイドライン案などが発表されました。
詳しくは関係機関のHPをご覧ください。
2015.2.23
4月1日より伝統的商標に加え、「動き」「ホログラム」「色彩のみからなる商標」「音」「位置」といった商標が出願、保護できるようになりました。
施行日とともに出願方法、審査基準のガイドライン案などが発表されました。
詳しくは関係機関のHPをご覧ください。
2015.2.12
特許庁は、出願や維持に係る費用の引き下げ方針を発表し、今国会に改正法を提出することを、発表した。
企業の負担を減らし、競争力を高めることが狙いです。
詳しくは関係機関のHPをご覧ください。
2015.2.6
特許庁は知財保護に向け商標の登録料、更新料を大幅に得下げすることを発表しました。
新興国に於ける日本企業のブランドと類似した名称が使われ被害が多いことを避けるため商標保護を促し知財保護につなげることが狙いです。 
特許庁は知財総合支援窓口を全国57ヵ所に設置、知財の管理保護及び活用に応じている。
更に、「営業秘密110番」を設置し、営業秘密の漏洩、流出について相談に応じる。
制度を解説しました。 
詳しくは、特許庁HPをご覧ください。
2014.11.27
特許庁は11/16に、特許の登録料、権利維持に係る料金引き下げの検討に入ることが判りました。 11/19に特許や商標の料金引き下げの方針を、正式に発表しました。
引き下げ対象は出願料、特許料、登録料です。
日本企業の知的財産関連の費用を軽くし、海外での競争力につなげる狙いがあります。
来年の通常国会での特許法等の改正を目指します。
詳しくは、特許庁HPを参照ください。
2014.7.23
音の商標登録審査基準
商標法改正により来年施行される音、色、映像の商標登録の審査基準が決まりました。
申請には、楽譜と音声ファイルを必要としますが、楽譜と音声ファイルの両方を総合的に審査します。音符にしづらい機械音や芸人の一発芸の音やメロディも対象になるようです。
詳細は関係機関のHPを参照ください。
2014.3.12
特許法等改正案を閣議決定。主なものは、CM効果音、イメージカラーを商標として登録できるようになります。
詳しくは関係部署のHPを検索ください。
2014.2.25
経産省、特許庁は職務発明制度の改正に着手。
成長戦略と知的財産政策に関する基本方針に基づき現行制度改正に着手しました。
2014.2.10
経産省は、知的財産権制度の関連4法を改正する法案を、今国会に提出する考えであることがわかった。知財制度を活用しやすい環境を整え、産業政策を推し進めるため改正する。
関連4法を一括改正はきわめて異例のこと。意匠改正法案は、ハーグ協定加盟が承認される見通し。詳細は関連HPを確認ください。
2014.1.22
特許庁は、「ブランド戦略」を後押しするため「音」、「色」などを新たに商標として登録できるよう法改正を行う方針。
法改正によって国際協定の加盟国である日本で申請すれば一括して申請できるようになり、 
企業の海外進出を後押しすることにつながります。商標法改正案を通常国会に提出する方向で調整しています。との特許ニュースがありました。
2014.1.16
経済産業省と特許庁は「特許料等の軽減措置」の詳細を発表した。
「国際出願を行う場合には「調査手数料、送付手数料、予備審査手数料」が現行の約11万円から約3,5000.-円に軽減される。今回の措置により、中小、ベンチャー企業による国内外の特許出願が促進され、イノベーションが推進されることが期待される。詳細は夫々のHPをご覧ください。
特許庁が地域団体商標制度につき商標法改正の方針を固めた。
地域団体商標制度は、いわゆるご当地グルメ、B−1グランプリ等で人気を博し広く知られることとなった。これらの開発にかかるノウハウ、信頼を保護し地域活性化、経済活動につなげたい。
地域団体商標の権利化を現行法より幅広く認め保護する考えのようである。
特許庁、特許審査を一括審査、来年度に制度化予定。
特許庁は、特許審査で専門チームを編成し、一括審査する制度を1年前倒し制度化することを決め、安部政権も知的財産戦略の強化を支援する。
アメリカ先願主義に移行
2013,3,16から、先願主義が採用されます。
発明公表から1年以内の出願であれば、同じ内容の発明の出願については先に公表した発明が優先される、先発明者主義の従来の制度も残されています。
従来の制度と比べ権利関係の安定が望まれます。
2012.11.27
特許庁、商標法改正案で「音、動き、ホログラム・色彩、位置」の商標権設定
TPP、FATなどで盛られる可能性があるため検討を継続。
日本の知財、国際活用へIIPP設立(一般社団法人国際知的財産活用促進連盟)に活動を始める。2013年2月に活動を開始す予定

2012.12.13
INニュース
「統一特許」14年導入=EU とのニュースがありました。
EU(欧州連合)は、域内各国で有効な統一特許制度を2014年に導入することを決定した。
特許取得の費用の軽減や手続き簡素化が狙い。イタリアとスペインを除く25ヵ国で発足する。
EU内には、国別特許、欧州特許庁で取得する各国共通の欧州特許も存在する。
欧州特許は各国での登録手続きが必要、1件の特許を25ヵ国に登録すると、320万円(3万ユーロ)を上回るといわれている。日本企業にとっては、有用なニュースである。

今般は、日米欧、2006年までに特許審査基準統一の新条約、との、ニュースがありました。
このニュースは、わが国の産業界に起きましては、業界ごとに最新技術は異なりますが、大変な状況が起こる気配を感じます。
わが国の産業構造は、中小企業が、生産部門で大企業を支える産業構造と考えますと、日米欧を1つの技術分野とすることは、基礎研究の分野において、開きがあるように思います。
以前、バイオの出願に於いては、アメリカにかなりの特許を取得されていると言われております。
昨今では、ロイヤリティがとんとんになったといわれますが、また、持ち出しが多くなるように思われます。
わが国の現状の不況の中、新たな産業の台頭が望まれていますが、条約締結が目の前です。
新技術の台頭が望まれます。
「日米欧、2006年の特許審査基準統一へ」このニュースは、実態の審査基準の統一ではなく、出願時の要式を意味するもののようです。
特許の取得用件は、新しいこと、従来技術より進歩していること、が必要です。
三極がこれらについて、バラバラなので国際出願をする企業の不満の強い課題に絞って統一化を急ぐ模様。
例えば、世間に対し技術論文を発表した後で、出願をしても特許を取得することは出来ません。試しに販売をして、売れ行きを見てから出願しても特許を取得することは出来ません。
日本は、特許庁長官が認めた学術団体等で発表した場合に限り一定の条件下で6ヶ月間の猶予を認めています。
米国は、12ヶ月認め、欧州は、実質的に認めていません。
進歩性に対する先行技術の範囲などの一本化を急ぐ様です。
一方では「EU特許出願プロセスの統一なら。(配信済み)」
のニュースも有り、要式の統一についても国益を背景にするとなかなか難しいようです。
民間レベルで、仮の話ですが、一般的には技術的に大きな差は無いと思うので審査基準を統一することにより、国際出願が容易に出来、特許取得後経済活動が容易に行える。との考えも有るようです。
意匠登録スピード審査
意匠出願後、審査期間中模倣品が出現した場合、審査期間を大幅に短縮できる制度を導入する。
出願した企業が模倣品を発見、同庁に報告した場合には優先的に審査し、1ヵ月以内に結果を通知する。
特許法にも似た制度がある。
企業は、優れた製品ほど発売を急ぎがちで、出願後模倣品を発見しても、通常の審査期間を待っていては被害を大きくし兼ねない。
審査に優先順位をつけることで被害を最小限に食い止めたい考えである。

WIPO(国際知的所有権機関)の発表によると、複数の国を対象とする国際出願をした企業ランキングは、オランダの電機大手フィリップスが1位、松下電器が3位、ソニーは5位。国際競争の激しい業種で出願増が続いている。
国別では、アメリカが1位、日本は2位、3位はドイツ。
日本の特許の国際出願が2011年にはアメリカを抜く可能性があるとする予測を明らかにした。
国際出願の出願増のけん引役として、電機産業界があり新たな追い風がオンライン出願。
知財関係最近の動き
1.政府は、特許出願前の発明を登録・証明する新制度を創設する。企業が申請した発明について特許庁が内容と日付を証明し、データを非公開で保管する仕組み。現行の特許出願制度と併せ、特許紛争など知的財産をめぐるリスクに企業が対応しやすくするのが目的。新制度は、防衛目的の出願をなくするのが目的で、不必要な出願を減らすことで技術情報などが盗用されることを防ぎ、特許審査のスピードを速める狙いもある。

2.知的財産戦略本部は、問題化している知的財産権の侵害に歯止めを掛けるため、特許法など知的財産関連の法制度を改正し、刑罰の上限を現行の約2倍にあたる懲役10年に引き上げる方針を盛り込んだ最終案が明らかになった。

3.商標法改正、地域名を冠した特産品の商標登録をしやすくする改正商標法が参院本会議で可決、成立した。地域ブランドを守り、地域経済の活性化につながる。来年4月1日から施行する。

4.アメリカ国内で特許制度を抜本的に見直して、アメリカのみで採用している先発明主義を先願主義へ転換する動きが浮上。法案が下院へ提出された。先願主義がアメリカで採用すれば特許制度の国際統一化が進み、企業の出願負担が減ると主張されている。
経済産業省・特許庁は10月から、特許や商標などの知的財産権の出願をインターネットで24時間受け付ける。
登録された知財権情報のネットでの公開も来年から順次始める。申請手続きや情報入手の利便性を向上。知財権をテコに競争力強化をめざす日本企業の動きを後押しする。

日本弁理士会、2005年4月に「知的財産価値評価推進センター」を開設。
これまで日本弁理士会と日本公認会計士協会は、知財評価に関してそれぞれが独自に取り組んできたが、協力関係の構築を通じて専門外の分野についての相互補完を目指す。
【特許業界ニュース】
1. 実用新案をネットで無料公開
特許庁は、登録された実用新案をインターネットを通じて提供するサービスを2006年1月5日に始めると発表した。
利用者の負担を減らし、使い勝手を向上する。利用料は無料。原則として、1日中いつでも閲覧できるようにする。

2. 特許審査料、取り下げなら全額返還・特許庁方針
いったん申請した特許の審査請求を取り下げれば、審査料を全額返還する仕組みにする方針だ。申請しても特許として認められない請求が全体の半分程度あり、無駄な請求の撤回を促す主旨、政令を改正し、今年夏までに実施する。
併せて、 審査期間の短縮を狙うもよう。

詳しくは、特許庁HPを参考ください。
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