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概要
特許図の制作
図面の作成要領は?
平成10年改正意匠法
特許図の今後
参考資料
コラム
特許図のお話し
概要
皆さん特許図ってどんなものかご存知ですか?
一般的には、特許出願、実用新案登録出願の明細書、請求の範囲の書面に添付する図面を言います。
特許図には国内出願用に作成する図面と外国出願用に作成する図面とが在ります。
外国出願用の図面は各国ごとの法令に基づき作成します。
最近では、特許協力条約(PCT)が、普及していますので様式が統一されてきました。
優先権を用い外国出願を考える場合、初めからそれ用の図面を作成することは費用の節約になります。
特許権、実用新案権等は産業財産権として、保護されます。

産業財産権制度
特許 発明 自自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。(特許法第2条)物の発明、方法の発明、ビジネス特許等があります。
実用新案 考案 考案自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。(実用新案法第2条)物品の形状、構造又は組合わせに係る考案に限られます。
意匠 意匠 物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じ美観を起こさせるものをいう。(意匠法第2条)
物品は、工業的に量産できるものを言います。物品の部分を含みます。意匠は物品のデザインです。画面のデザインも意匠の対象になります。
商標 標章 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩の結合を言います。(商標法第2条)
サービスマーク、立体商標(店頭に飾る人形等)が含まれます。
商標(標章)を使用する者の業務上の信用の維持を図ることにより、産業の発達に寄与し需要者の利益を保護しています。
その他  著作権法
不整競争防止法
独占禁止法
関税法  等々が機能します。
産業財産権制度は、わが国の産業の発達に寄与する新たな発明、考案、意匠の創作をした者に独占排他権を与え発明等の利用を促し、研究開発を行い、且つ業務上の信用の維持を図り需要者の利益を保護しわが国の産業の発達に貢献する制度です。
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